家庭の電球を省エネ性能の高い電球型蛍光灯に替える人が増えている。

08年の年間販売数量は07年比34％増の3873万個だった。地球環境の関心に加え、節約志向から急増した模様だ。白熱電球の08年の販売数量は1億1500万個と以前大きいが、07年に比べると14％の減少。経済産業省は家庭用製品を廃止する方針だ。

白熱電球は100円前後、電球型蛍光灯は1,000円前後と高いが、長く使えば得になることが浸透していると思われる。

ロームは発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明事業に参入する。自社で生産したＬＥＤを組み込んだ照明器具をオフィスや商業施設など向けに3月から販売する。省エネルギー性能を強みに2010年度に100億円の売り上げを目指す。

約1―3ﾐﾘ角の微小なＬＥＤチップを数百個敷き詰め、電球や蛍光灯と同じ形状にしたＬＥＤ照明5種類を製品化した。内装工事会社や設計事務所などを通じて業務用に販売する。

ＬＥＤは電圧をかけると発光する半導体。白熱電球や蛍光灯に比べ初期費用はかさむものの寿命が4万時間と長く、消費電力が低い。電球形の場合、消費電力は8ﾜｯﾄで白熱電球より8割、蛍光灯より1割少ないという。

省エネ効果が高いことから業務用を中心にＬＥＤ照明への移行が進むとみられており、国内市場はパナソニック電工や東芝ライテックが先行、新規参入も相次いでいる。ロームはＬＥＤを内製する強みを生かして競争力を高める。

三洋電機は2010年度待つまでに国内外約10万人の全社員を対象に環境教育を実施する。環境問題への認識や同社の環境問題に対する事業、経営方針などを教え、社員の意識を高めるのが狙い。太陽電池や充電池など環境貢献型商品を扱うメーカーとして社員の意識を高める。

三洋は省エネ製品の生産を通じ、向上生産などとの事業活動で発生する二酸化炭素(CO2)排出量と相殺する段取りを進めており、2010年度に差し引き0にすることを目標としている。

リコー　国内排出量取引参加　電機業界で初

コニカミノルタホールディングスは消費者の使用時なども含めた全過程（製品ライフサイクル）で排出する二酸化炭素（ＣＯ2）を2015年度までに05年度比20％削減する。複写機の省電力化や有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）照明の商品化などを進める。

調達・生産から製品の使用時やリサイクルまでを含めた全過程の05年度のＣＯ2排出量は約120万トン。現状のままでは15年度までに排出が7割程度増えるが、技術革新などにより100万トン程度までに抑える。

今回の計画とあわせて、50年度までに製品ライフサイクルの二酸化炭素排出量を05年度比80％削減する超長期目標も設定した。

欧州の火力発電、ＣＯ2なしで先手　10年代半ば民間が実用化

欧州企業が二酸化炭素（ＣＯ2）を排出しない新型火力発電所の実用化を加速している。仏重電アルストムは今年、ＣＯ2ゼロの発電プラントを欧州４カ所の発電所に設置。独シーメンスも来年、同様の施設を独で稼働させる。両社とも2010年代半ばの実用化を見込んでいる。欧州連合（ＥＵ）は地球温暖化対策として、発電所から排出されるＣＯ2の削減を優先課題としており、政策的な追い風を受けて欧州勢の競争力が高まりそうだ。

欧州企業が注力しているのは火力発電所が排出するＣＯ2を回収・地下貯留するプロセスでカギとなる分離技術。地下の地層に吸収させて閉じ込める手法はほぼ確立されているが、その前段階で大量の窒素などを含む排ガスからＣＯ2だけを取り出す技術は難しく、実用化の壁になっている。(2008/12)

第14回国連気候変動条約国会議(COP14)は13日、2013以降の地球温暖化対策の国際的枠組み(ポスト京都議定書)を巡り、付帯的な成果を得られぬまま閉幕した。世界的な経済危機と景気悪化が響き、中長期の温暖化対策に取り組む余裕が失われた格好だ。交渉期限の09年末に向け、新たな難題を抱え込んだと言える。1日から始まった会議の最終日、各国の環境相が演説する会場には空席が目立ち、「前回のCOP13(インドネシア/バリ)の熱気は感じられない」、ある国際機関の担当者は嘆いた。バリ会合はポスト京都議定書の交渉期限を09年待つのCOP15(コペンハーゲン)とすることで合意、COP14は重要な折り返しとなるはずだった。だが、世界規模での長期目標の共有、新興国の排出抑制のあり方なども含め、今回の会合ではほとんど進展はみられなかった。鍵を握る米国は来年早々政権交代となることも一因だ。さらには経済危機の影響で新興国や途上国への援助資金が目減りしていたことも挙げられる。高い自主性があったEU(欧州連合)もそれまでは積極的に他国へ削減を提言してきたが、景気の低迷で加盟国の足並みが乱れ、主導権を握れなかった。(2008/12)

電力、電機、化学など主要産業の2007年度の国排出実績が出揃った。電機はデジタル家電の増産などで増え、化学は省エネルギー投資の拡大などで減った。統計は以下の通り。(2008/12)

斉藤鉄夫環境相が12月中旬に米民主党のケリー上院議員と会談した際、ケリー氏が日本に温暖化ガス排出削減の中期目標について「2020年に1990年比25％減」とするよう求めていたことがわかった。ケリー氏はオバマ次期大統領の環境政策に強い影響力を持つとされ、中期目標を09年中に公表する予定の日本の議論にも影響しそうだ。環境省は会談の詳細を公表していない。

両氏は出席していた第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14、ポーランド）に合わせ11日に会談。ケリー氏は04年の米大統領選の民主党候補で、ＣＯＰ14には民主党議員団代表として参加した。09年1月からは上院外交委員長に就任する予定。

オバマ氏が国内輩出を2020年に1990年並に削減するとの目標については「個人的見解だが低いと思う」と明言し、オバマ氏にさらに高い目標を掲げるよう求める意向を表明した。(2008/12)

オーストラリア政府は温暖化ガス削減に向けた基金を創設するため、2009年中に総額26億5千万豪ドル(約1620億円)を拠出する。10年7月の排出量取引開始を念頭に、中小企業などの再生可能エネルギーの普及を促し、20年までに00年比で最低5％の排出削減という目標達成を目指す。基金の80％を中小企業の省エネ投資や地方公共自治体の公共施設での省エネ設備導入を援助する。(2008/12)

第14回の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）は2日、温暖化ガスの排出を抑える長期目標を巡って集中討議に入った。日本は7月に主要国首脳会議（洞爺湖サミット）で合意した「2050年までに世界で温暖化ガスの排出半減」を求めた。会議は2日午後（日本時間同日深夜）から主に長期目標を議論する「共有ビジョン」検討会が開かれ、ＣＯＰ14で具体的な交渉が動き出した。洞爺湖サミットの議長国を務めた日本は、「50年に世界の排出を現状比半減」との長期目標を国連の場で採択するよう提案。「50年半減」を達成するには、今後10―20年で世界の排出を減少に転じさせることが必要として、各国に対策を強化するよう訴えた。(2008/12)

パナソニック(旧松下電器産業)は10日、グループが世界で販売する全製品を対象に、含有される約1500種類の化学物質を把握する取り組みを始めると発表した。欧州連合(EU)の化学物質規制【REACH規制】など、環境に悪影響を与える恐れのある化学物質への規制で世界が強まっているため、規制の一歩先を行く取り組みを始める。規制物質情報を効率的に収集する体制を築くとともに、把握する製品の安全性をアピールして競争力を高める。

日立製作所など電機各社は取引先と化学物質の情報共有を進めているが、パナソニックのような規制対象となる可能性が高い物質に関しての含有情報まで先回りして把握するのは珍しい。

世界では化学物質の使用量や用途の把握を企業に義務付ける動きが加速している。日本も化学物質審査規正法の対象物質を10年度にも拡大する方針。米国や中国にも制度の動きが拡がっている。

【REACH規制】2008年6月に本格運用が始まったEUの科学物質規制。EU域内で一定量以上を製造、販売する化学物質や、製品に含有される化学物質について、登録や安全性の評価を企業に義務付けた。製品に未登録の物質が含まれていた場合、出荷停止などの処分を受ける可能性がある。(2008/12)

全日本空輸は10日、温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引への参加を決めた。11日にも国土交通省に正式に申請する。運輸業界では初の参加表明となる。同社は2008年度から11年度の平均で国内線の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を06年度比で20万トン削減する計画を立てており、排出量取引を活用して目標達成をめざす。

　対象は全日空とエアーニッポンなどグループ4社の国内線に関するＣＯ2。国境をまたぐ国際線は、京都議定書が定める国別の削減目標に組み込めないため除外する。

企業の社会的責任(CSR)を果たす責任から年間排出量目標を立てているが、燃費効率の良いボーイング新型機787の開発が遅れている影響で達成が困難になってきている。さらに2010年には羽田空港拡張で国内線の便数が増加し、排出量も増える見通しになったため排出量取引を利用する。(2008/12)

アサヒビールは温暖化ガスの排出削減に向け政府が施行する国内排出量取引に参加する。12日に監督官庁の国税庁に申請する。食品大手では初の参加表明。同社は二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2012年度までに1990年度比で10％減らす計画を立てており、参加を機に目標達成を急ぐ。

　日本航空も11日、国内排出量取引への参加を決めたと発表した。12日に国土交通省に申請する。国内線の1座席当たりの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を2012年度までに90年度比で16％削減する計画。全日本空輸は11日に国交省に参加を申請した。(2008/12)

鶏肉生産・販売のアマタケ（岩手県大船渡市）は、鶏1羽当たりのふ化から出荷までの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を算定・表示する。鶏肉メーカーとしては国内初の取り組み。同社は採卵から加工、出荷まで一貫生産体制をとっており、製品の全過程の環境負荷を評価分析する手法のライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）に取り組むことで、環境重視の企業姿勢をアピールする。

排出量を算定するのは、主力ブランドの「南部どり」。フランスの赤どりの種鶏と国産の種鶏を掛け合わせた鶏で、ぱさつきのない食感とこくのある味が特徴。年間約800万羽を生産、首都圏の高級スーパーなどに出荷している。

同社はもともと製品の安心・安全にこだわって子会社を含めたグループで採卵から育成、加工、出荷までの一貫体制を確立。抗生物質や合成抗菌剤を一切使用せずに飼育し、鶏のふんを鶏舎の床暖房のエネルギー源にリサイクルしている。このため各段階での1羽ごとのＣＯ2排出量を把握することが可能となる。

CO2算出及び、認証は家庭用品大手の洗剤などのLCAを手がけるみずほ情報総研に依頼する。認証取得後はみずほ銀行のアドバイスを受けながら商品に認証シールを貼ったり、ホームページ上で取り組みを紹介したりするなどして、消費者などに環境負荷に配慮しながら安全な食材を製造していることをアピールしていく。(2008/11)

欧州連合（ＥＵ）はポスト京都議定書の国際交渉をにらみ、2050年までに温暖化ガスを1990年比で60―80％削減する長期目標を導入する方針だ。基準年は違うが、日本と同じ幅の排出削減を国際的に公約する。米国のオバマ次期大統領の政策構想を含めて長期目標では日米欧がひとまず足並みをそろえ、途上国に温暖化対策への協力を迫る形となる。

ＥＵは12月1日からポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約の第14回締約国会議（ＣＯＰ14）で60―80％削減の独自の長期目標を示す。欧州委員会が加盟国と具体的な調整を進めており、12月4日から開くＥＵ環境相理事会で合意する見込みだ。ＥＵは20年までの中期目標を重視しており、これまでは長期目標は明確に定めていなかった。(2008/11)

オランダのフィリップスは2009年から国内の発光ダイオード（ＬＥＤ）照明市場に本格参入する。専業のカラーキネティクス・ジャパン（東京・江東）の機器をフィリップスのブランドで販売するほか、両社の技術を組み合わせた商品を開発して投入する。商業・公共施設向けに強いカラーキネティクス・ジャパンの販路を活用し、成長市場を取り込む考え。ＬＥＤ照明は白熱電球や蛍光灯より省エネ性能が高く、長時間使用できるが、価格が高いのが難点でもある。フィリップスは海外ではＬＥＤ照明の大手。国内は日本法人のフィリップスエレクトロニクスジャパン（東京・港）を通じて、自社のＬＥＤ機器や部品の一部をオフィス・店舗などに少量販売しているだけだった。

国内LED照明市場はパナソニックや東芝が高いシェアを握っている。(2008/11)

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のラジェンドラ・パチャウリ議長は11/21、横浜市内で記者会見し、オバマ次期米大統領が掲げた温暖化ガス排出の削減目標について「重要な前進だ」と評価した。米国の政策転換で温暖化抑制の国際交渉に弾みがつくことに期待感を示した。

オバマ氏は18日、2010年までに温暖化ガスの排出量を1990年の水準まで減らす目標を設けると語った。パチャウリ議長は「現政権は何もしなかったが、（オバマ氏は）正しい方向に踏み出した」と述べるとともに「目標の達成は簡単ではない」と指摘。有効な削減策を着実に押し進め目標以上の成果を出すよう促した。

排出量の急増で先進国から対応を求められている自らの出身国インドにも触れ「太陽光発電の普及などを盛り込んだ行動計画に基づいて排出削減に取り組んでいる」と強調し、日本に対して環境分野の技術移転を要請した。

オバマ氏が個別の政策について政権構想を明らかにしたのは大統領選後初めて。(2008/11)

政府は温暖化ガス排出削減の国別目標を達成するために2008-2012年度平均の産業部門(エネルギー関連を除く)の二酸化炭素(CO2)排出量を1990年度比で約12％減の4億2600万トン程度に抑える必要があるとしている。2007年度実績比で10％強、年5000万トンの削減が必要になる計算だ。各企業は多額のコスト増も迫られる。某新聞社の調査によると、鉄鋼業界で1トン当たり3.3万円、化学業界で12.2万円、自動車部品業界で10.3万円などとなっている。海外からの排出枠取得で対応する場合は現在のところ1トン当たり2000円前後となっている。(2008/11)

環境省が12日に発表した2007年度の国内の温暖化ガス排出量(速報値)は二酸化炭素(Co2)換算で前年度比2.3％増の13億7300万トンと過去最高を記録した。温暖化ガスを出さない原子力発電所の停止が響いたようだ。京都議定書の実行期間がスタートした08年度は景気減速で排出量が抑制されるとみられるが、原発の運転再開など不透明な要素も多く、否定書の目標達成へのハードルは高い。「大変ショッキングなデータだ」と11/12夕に記者団への取材に応じた斉藤鉄夫環境相は厳しい表情で語った。今後の排出量を下げる第一の要素は原発の稼働率向上だ。国内原発の2007年度の稼働率は60.7％と前年度比で9.2ポイント下がった。東京電力の原発が今後再開すれば、大きな削減効果が期待できる。もうひとつは景気の動向だ。日本の経済成長率と温暖化ガスの排出量はほぼ連動している。実質国内総生産(GDP)成長率がマイナスだった1998年度はCo2排出量も前年度比で約3％減少している。その後、景気は拡大局面に突入し排出量も増加に転じたが、2008年度に入り、日本経済は減速に入り、排出量の伸びも鈍化する公算がでてきている。(2008/11)

岩崎電気は蛍光灯の自社生産を2009年春をめどに打ち切る。住宅着工の低迷や公共事業の縮小などを受けて蛍光灯分野の競争が激化、事業の採算が悪化していた。ＨＩＤ（高輝度放電）ランプや太陽光発電システム向け試験装置などに人員や開発投資を振り向け、収益向上を狙う。茨城製作所（茨城県桜川市）での蛍光灯の生産を中止する。蛍光灯の売り上げは07年度実績で約23億円。開発・製造を担当している100人前後の正社員はＨＩＤランプなどに配置転換する。既存顧客向けには子会社や海外メーカーなどから製品を調達して供給する計画。(2008/11)

消費者の意識調査(インターネット調査。全国20〜60歳代の男女1000人強から回答)によると、光熱費を節約する動きが出ている。1年前より光熱費を節約している人が全体の半数を超えた。食料品など物価の上昇が多くの人が挙げた節約の理由だが、地球環境への配慮や無駄遣いの改善のためという人も目立ち、これまでの大量消費型の生活を見直そうという人は多いようだ。

光熱費を「1年前より節約している」と答えた人は、電気代で61％、ガス代50％、水道代(上下水道)52％。電気代がガス代や水道代に比べて節約している人が多かったのは、こまめに照明やテレビを消すなどして比較的意識して使用を調節できるからのようだ。

節約している理由では「食料品やガソリンなどの値上がりで切り詰めるようにした」が61％で最多。次いで「地球環境のため」(49％)、「無駄を減らす」(38％)、「収入が減った」(28％)となっている。この順は電気、ガス、水道いずれも同じ。(2008/10)

アサヒビールは、ビール醸造時の煮沸時間を短縮することで、煮沸工程で発生する二酸化炭素排出量を約30%削減する新技術を開発したと発表した。こうした技術は世界初という。同社では、新技術を取り入れた商品「アサヒスーパードライ」の仕込みを今年9月から大阪府の吹田工場で始める予定。

一般的なビール醸造時には、味感を損ねる香りや濁りを引き起こすタンパク質を排除したり、最適な苦みをつけるために、麦汁にホップを加えて煮沸している。こうした煮沸工程には多量の熱エネルギーを使い、醸造工程で使用する熱エネルギーの約25%を占めるという。

今回、同社では、煮沸工程で各々の目的に必要な熱エネルギーを詳細に分類。その結果、沸点の高いホップ由来の化合物を除去する工程が最も熱エネルギーが必要になることがわかった。このため、麦汁にホップを加える前に、ホップ成分のみを小型の釜で煮沸することで、ホップ投入後の煮沸時間が削減され、大幅に熱エネルギーを抑えることに成功したという。また、ホップの使用量も約5%削減できたという。

同社では、この方法をPIE（Pre Isomeriser ＆Evaporator）煮沸法として特許を出願。今年秋ごろからこの方法を国内9拠点のビール工場で取り入れる。

専用釜の設備投資は5000万円/1工場あたり。全国9工場の導入予定でエネルギー費の削減効果は1億7000万円/1年間になる。ホップの削減効果についても6000万円/1年間の材料費削減につながるとしている。(2008/09)

不動産大手がオフィスビルの二酸化炭素(Co2)排出削減に乗り出す。三菱地所は東京丸の内の新築ビル7〜8棟で省エネ設備を拡充して排出量を30〜35％削減、森ビルも設計の工夫で30％減、三井不動産は雨水を利用、野村不動産は自動消灯システム利用など、来年4月に改正省エネルギー法が施工されるとビルの入居企業にもエネルギー使用量の報告が義務付けられ、省エネビルの需要が高まる見込み。工場に比べ遅れていたオフィスの排出削減対策が本格的に動き出す。

改正省エネ法　工場、ビル、店舗などの省エネを促すのが目的。国は企業にエネルギー使用量の報告を義務付け、一定の省エネ実績を上げられない場合は改善命令を出したり、罰則を課したりする権限を持つ。改正前は年間エネルギー使用量が原油換算で1500�`以上の工場やビルを対象に、「事業所単位」でエネルギー使用量を年一回、国に報告する義務を課していた。オフィスビルについては所有者の不動産会社が実質的に報告義務を負っていた。改正後は「企業単位」で義務が課せられ、ビルの借り手も合計1500�`以上になると義務を負う。大規模ビルで広いフロアを借りたり、小さいビルを複数借りたりする企業も対象になる。改正前に約10％だったビル・店舗のカバー率は約50％にまで上がる見通し。新基準での報告義務は2010年度(2009年どの実績)から。(2008/07)

コンビニ大手・ローソンが二酸化炭素を買い取る取り組みを開始(カーボンオフセット)

コンビニ大手のローソンでは、７月から、日本コカ・コーラの清涼飲料水「リアルスパーク」（147円）や「ジョージア　グリーンプラネットカフェオレ」（158円）を同店で消費者が１本買うと、二酸化炭素（CO2）1kg分（1人が1日に排出する量に相当）の排出枠（排出権）を買い取るという取り組みを始めた。排出枠を得るための費用（1kg４〜５円）は、商品価格には上乗せせず、両社の利益から賄う。消費者は、自分で費用を負担をすることなく二酸化炭素の削減に貢献できるというわけだ。(2008/07)

照明器具大手の三菱電機オスラムは2012年までに白熱電球の一部製品に関して販売を中止すると発表した。同社の白熱電球は年間販売量約1200万個のうち1/3にあたる製品が対象となる。白熱電球に比べ省エネ性能が高い電球型蛍光灯などの販売を進めて行く。明かりの調節ができる調光器具向けや小型電球は引き続き販売を続ける。(2008/07)

「今後10年でエネルギー効率の高い照明の販売を現在の6割から8割に引き上げる」。ドイツオスラム社のマーティン・ゲッツェラー最高経営責任者(CEO)は7/2に日本で開いた事業戦略説明会でこう意気込んだ。実は「全世界で消費される電力のうち2割が照明」。環境問題に対する影響は一般の消費者の予想以上に大きい。エネルギー効率の低い白熱電球は「販売を順次中止する」という。(2008/07)

家電量販大手のエディオンは省エネ設備で光熱費を減らす「エコ店舗」を展開する。第一弾を2008/6に静岡県藤枝市に出店する。これと平行して10月からは既存の12店舗で電力使用量を常時監視する仕組みを導入する。(2008/06)

松下電器産業や東芝が省エネ型照明で世界市場への攻勢を強めるのは1879年のエジソンによる発明以来、世界に普及してきた白熱電球が地球温暖化問題を契機に今後縮小し、新しい環境が生まれるとの見方がある。照明器具がその電力消費によって排出した二酸化炭素(Co2)は日本で5700万トン(2005年)。日本のCo2排出全体(12億8600万トン)の4％強を占める。その照明の消費電力を減らせば、Co2の削減効果は大きく、福田首相は今月発表した地球温暖化対策(福田ビジョン)で、2012年を目処にすべての白熱電球を省エネ照明に切り替える方針を示した。

オーストラリアやフランスでも2010年を目標に白熱電球の使用を禁止する政府方針が示されている。世界の照明市場はオランダフィリップス社、ドイツオスラム社、アメリカゼネラルエレクトリック(GE)社の欧米3社が上位を占めてきたが、省エネ型の新照明で先行すれば欧米勢の独占を打破する可能性も出てきた。ただ、GE社が有機EL照明の商品化を目指してコニカミノルタHDと提携するなど欧米大手も新型照明の開発を加速している。低コスト、環境に憂慮していることなど、どれだけ先行できるかが今後の世界市場を大きく左右することになりそうだ。

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国内照明大手が省エネ製品で世界市場の開拓を加速する。松下電器産業は主力のインドネシア工場で低消費電力の電球型蛍光灯の生産を倍増、2012年度には同製品の海外販売を現在の約10倍の年1000万個に引き上げる。東芝はグループの照明会社との協力を強化し、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を欧米などで販売する。地球温暖化問題を背景に従来の白熱電球から低消費電力型の新照明への切り替えが進む見通し。それを機に世界市場での攻勢を強める。

松下は欧州と、韓国、台湾を中心とした東アジアで、08年度中にも電球型蛍光灯の販売を新たに始める。インドでも松下電工が07年に買収した現地配線器具最大手アンカーエレクトリカルズ社の販売店30万店を活用して富裕層や中間所得層向けに販売する。

一方の東芝は環境憂慮型の照明事業を統括する「新照明システム事業統括部」を新設。本体の研究開発部門とグループ企業の提携を強める。東芝が欧米などに持つ販売網をグループの照明機器メーカーである東芝ライテックが活用できるといった協力策を具体化。環境憂慮型照明の販売額を2015年度には3500億円と2008年度見込みの約18倍に拡大して世界シェアの10５超を目指す。

電球形蛍光灯は従来の白熱電球に比べて価格が10倍前後になるものの、寿命が長く、消費電力も20％程度で済む。電球代と電気代を計算していくと、明らかに電球形蛍光灯の方が安価なことが分かる。(2008/06)

松下も追随！家庭向け電球は省エネ商品にシフトチェンジ・・・

松下電器産業は、地球温暖化対策の一環として、2012年までに白熱電球の製造、出荷を07年比で約4割削減する方針を発表した。消費電力が少なく、長寿命の電球形蛍光灯の生産を約2倍に増やすとともに、グループの松下電工と連携して省エネ性能の高い照明器具の普及を進める。白熱電球をめぐっては甘利明経済産業相が今年4月、12年までに製造、販売を中止する方針を表明。東芝ライテックが10年をめどに製造中止を決めており、電球で国内首位の松下が生産縮小を決めたことで、代替の動きが加速しそうだ。松下によると、白熱電球は07年に約8100万個を製造、出荷していたが、12年までに約4800万個に縮小。代わりに電球形蛍光灯を約1500万個から約2900万個に引き上げる。この結果、家庭などで使われる白熱電球の約7割が電球形蛍光灯に置き換わり、二酸化炭素（Co2）排出量が約90万トン削減されるという。一方、明るさを変化させる調光機能付きの照明器具や舞台照明向けなどで一定の需要が予想されるため、白熱電球の生産は当面継続。また、代替困難な小型の電球もこれまで通り生産する。

松下電器産業は2012年までに、家庭向け白熱電球の生産量を現状から約5割減産する方針だ。長寿命で発光効率が高い電球型蛍光灯など省エネルギーの製品にシフト、性能強化や販売価格引き下げで消費者に置き換えを促す。松下電工も段階的に減産する。すでに東芝ライテックが白熱電球の主力製品の生産中止を決めており、同様の動きが広がってきた。主に住宅に使う一般白熱電球は電球型蛍光灯に切り替える。現在の同社の電球型蛍光灯は点灯寿命が1万時間と白熱電球に比べて約10倍で、電気代も8割削減できる。(2008/06)

大手照明メーカーの東芝ライテック（本社・東京/恒川真一取締役社長）は4月14日、CO2の削減を目的として2010年をメドに一般白熱電球の製造を中止すると発表した。これにともない、06年度実績で年間約4000万個製造している生産ラインをすべて廃止する。甘利経産相が「家庭用照明の白熱灯を省エネタイプの電球型蛍光灯に総入れ替えしたい」と発言したことに呼応するもの。同社では今後、電球形蛍光ランプやLED照明などの省エネ製品に置き換える事業活動を加速する。

対象はボール電球を含む一般白熱電球でE26口金のもの。ホワイトランプ、長寿命ホワイトランプ、セミホワイトランプ、ウスシリカランプなど81機種。2010年度中に製造を中止する。なお、ミニクリプトンランプ、ハロゲンランプ、反射形ランプなど、現在の電球形蛍光ランプ等に置き換えできない、小形の白熱電球の製造は続ける。

同社は120年前に日本で最初に白熱電球を実用化。さらに1940年、日本で初めて蛍光ランプを製造した。1980年には世界初のボール形電球形蛍光ランプを実用化。電球形蛍光ランプの「ネオボール」シリーズは、発売以来累計で約1億2000万個を販売したという。白熱電球を、こうした電球形蛍光ランプに切り替えることが温暖化防止に有効という判断のもと、一般白熱電球の製造中止を決めた。これにより2010年には年間約50万tのCO2削減に貢献できると試算している。

白熱電球では松下に次ぐ35％ほどのシェアを有する同社だけに、業界への影響は大きい。今回の決定については「CO2削減に何らかのアクションを取らなくてはいけないと考えていた矢先、甘利経産相の発言がきっかけになった。120年の歴史があるだけに製造中止を惜しむ声も社内にあったが、環境問題を優先した結果の決断」（管球事業部）としている。

東芝は、1890年に設立された白熱電球製造会社「白熱舎」が源流の1つ。白熱舎は後に「東京電気」となり、芝浦製作所と合併して東京芝浦電気になった。(2008/4)

白熱電球は4年後に廃止

甘利明経済産業相は2008/4/5、電力消費が多い白熱電球を4年後の2012年までに廃止し、電球形蛍光灯への全面切り替えを完了させる方針を正式に表明した。北海道洞爺湖町で開かれた、地球温暖化問題をテーマとした関係閣僚と市民の対話集会で明らかにした。今後、関係業界や消費者に協力を働き掛ける。

電球形蛍光灯は、消費電力が白熱電球の約1/5で、寿命も長く省エネ効果が高い。政府が具体的な期限を設定することで、普及を加速させる狙いがある。

日本電球工業会によると、06年の白熱電球の販売数が約1億3500万個なのに対し、電球形蛍光灯は約2400万個にとどまっている。政府は、全世帯が電球形蛍光灯に切り替えた場合の温室効果ガス削減効果は、家庭の排出量の1.3％に当たる約200万トンとみている。

経産相は、電球形蛍光灯が明るくなるまで約2分かかる点について「メーカーに技術改善を要請していきたい」との考えを示した。ただ、購入価格が白熱電球より割高など課題も残っている。

対話集会は、主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）が開かれる洞爺湖町で開催。福田康夫首相は「温暖化を食い止めるには、国民全体の取り組みが必要だ」とあいさつした。鴨下一郎環境相は、省エネへの関心を高めるため、サミット初日の7月7日の午後8時から同10時まで、全国の家庭やライトアップ施設の一斉消灯を呼び掛けることを明らかにした。

経産相も新築住宅の省エネ性能を評価する新制度を導入する考えを示したが、約70人の一般参加者からは「産業界の規制をもっと進めるべきだ」と企業に排出削減目標を義務付けるよう求める声も聞かれた。

京都議定書に向けた動きが企業だけでなく、いよいよ一般家庭にまで浸透してきたといえる。(2008/4)